企業の繁栄と働く方の
福利の向上を目指して
東京、川崎、横浜を人事労務面でサポート

気軽に相談できる「親身なコンサルティング」

  • ●プライバシーマーク取得事務所
  • ●企業にとって有益かつタイムリーな情報提供
  • ●スピーディーで正確な事務処理
  • ●入社から退社に至る人事労務に関する諸問題を解決
  • ●多発する個別労働紛争を未然に防止
  • ●個人情報保護事務所
プライバシーマーク取得

当社労士事務所は、東京、川崎、横浜の企業様に給与計算業務をはじめとする、人事・労務管理の分野から
企業の繁栄と働く方の福利の向上をサポートする社会保険労務士法人です。
多様化する労務管理に適切に対応するべく、サービスを行っております。

業務内容

  • ●給与計算業務(ペイロール)
  • ●労働・社会保険の各種手続き
  • ●就業規則の作成・見直し
  • ●各種協定の作成・届出
  • ●各種助成金請求
  • ●監督署指導勧告の対応
  • ●個別労働紛争対応
  • ●賃金制度見直し
  • ●退職金制度見直し
  • ●人事評価制度導入
  • ●コンサルティング

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70歳までの雇用確保

「70歳まで働く機会の確保」が政府で議論されています。 1.年金財源の確保のため 2.超高齢化の日本の労働力の減少 3.長寿社会における健康の確保 以上の問題を

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働き方改革

働き方改革が話題になっています。 要点は 1.罰則付き時間外労働の規制の導入 2.適正な労働時間管理 3.柔軟な働き方の導入 (テレワーク、在宅勤務、副業のガイ

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スタッフブログ

令和2年8月4日「有給休暇管理簿は作成しましょう」

平成31年4月より労働基準法が改正され、 年10日以上年次有給休暇を保有している従業員に対し、 会社は5日以上取得させることが義務となりました。 改正から1年が

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令和2年7月28日「社会保険の手続き書類の事業主署名・押印が省略可能に」

新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、 通常の経済活動に戻ることが困難な状況下となり、 日本年金機構より「社会保険の手続き書類の会社の署名・押印が省略できる

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