注目されていた「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」が、10月28日に閣議決定されました。

「総合経済対策」の目玉として、子育て支援に関する項目で、支援が手薄な０歳から２歳までに焦点を当てて

妊娠時から出産・子育てまで一貫した「伴走型相談支援事業」をパッケージとして提供。

経済的支援として、妊娠届出時及び出生届出時を通じて各自治体が定めた方法（クーポン券や現金支給など）で

10万円を支給する（所得制限なし）など、子育て世代への支援策が盛り込まれています。        

さらに出産育児一時金も、令和５年度当初予算において現状の42万円から「大幅増額」を図るとしています。

来年の４月には「こども家庭庁」が創設。

子育てへの支援は、今後、ますます充実していくものと思われます。

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