「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を

明らかにすることを目的として行われているものです。

この度、令和７年１月１日現在の状況等について調査を行い

その結果が公表されました（民間企業6,448企業を抽出、3,820社から回答）。

調査結果のポイントとしては

年間休日日数、年次有給休暇の取得日数がともに過去最多となっていることです。

【１】　年間休日日数

　　①　1企業平均年間休日日数　112.4日

　　②　労働者１人平均年間休日日数　116.6日

【2】　年次有給休暇の取得状況

　　①　年間の年次有給休暇の労働者の平均取得日数　12.1日

　　②　年間の年次有給休暇の労働者の平均取得率　　66.9％

政府は、「過労死等の防止のための対策に関する大網」（令和６年８月閣議決定）により

令和10年までに年休取得率70％を目標としています。

「年休の計画的付与制度」や「時間単位年休」などの導入で

年休取得率が向上していると考えられますが

働く人のワーク・ライフ・バランスを実現するためにも

企業が自社の状況や課題を踏まえ

年休を取得しやすい職場環境を整えていくことが望まれます。

詳細はこちら　➡　「令和７年就労条件総合調査　結果の概要：調査の概要」（厚生労働省）