育児介護休業法においては

これまで、男女ともに仕事と育児・介護を両立できる施策として

段階的に改正を行ってきましたが

今年10月１日から「柔軟な働き方を実現するための措置」として

事業主に、３歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対して

以下の５つのうちから、２以上の措置を選択して講ずるように義務付けました。

【選択して講ずべき措置】

①　始業時刻等の変更

②　テレワーク等（10日以上／月）

③　保育施設の設置運営等

④　就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇

　（養育両立支援休暇）の付与（10日以上／年）

⑤　短時間勤務制度

また、労働者の個別の意向聴取を行うこと

聴取した労働者の意向についての配慮も義務化されます。

10月の施行に備え、就業規則の整備等を含めて早めの準備が必要です。