厚生労働省は2026年度を目途に

標準的な出産費用における自己負担の原則無償化を実現する方針を発表しました。

全国の出産費用の平均額が年々上昇を続けている現状を鑑み

公的医療保険の適用対象とし、自己負担をなくすことを目指しています。

また、地域によって費用のばらつきが大きいことも一因として挙げられています。

令和５年度の都道府県別の正常分娩の平均出産費用は

最も高い東京都で約62.5万円、最も低い熊本県で38.9万円と大きな差が見られました。

厚生労働省は、地域の医療機関との連携や、当事者・関係者へのヒアリング等を行い

具体的な方法や実施時期などについては今後検討していく方針です。

詳細はこちら　➡　妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会