長時間労働などが原因で、うつ病などの精神疾患が急増し

精神疾患による労災支給件数は、１０年前の約２倍に増えています。

このような状況を鑑みて

政府は、現在、従業員５０人以上を対象として実施されている「ストレスチェック」を

従業員５０人未満の小規模な企業にも拡大し、全企業へ義務化することを盛り込んだ

労働安全衛生法の改正案を閣議決定しました。

今国会で改正法が成立すれば、公布から３年以内に施行される予定です。

ストレスチェックとは

職場での仕事量や人間関係などについての心身の自覚症状などの質問に答え

心理的負担の度合いを測るものですが

従業員数が少ない企業においては、実施する体制が整っていないのが現状です。

その状況を鑑みて

厚生労働省は労働者のプライバシー保護や実施方法等についての

マニュアルを作成する予定です。