厚生労働省は、出産費用について,現在、医療機関ごとに自由に設定できることや

費用の地域格差が生じていることなどもあり

出産費用の無償化を図り、全国一律の公定価格を定めることを検討しています。

出産費用は、社会保険料から支出して自己負担は求めず

現在の出産育児一時金を廃止し、保険適用にすることで、少子化対策の拡充を図る狙いです。

帝王切開などの異常分娩など現行の保険適用済みの医療行為は、現在の３割負担のままとし

出産に付随するサービス（マッサージ・お祝い膳など）は全額自己負担とする方針です。

厚生労働省は、来年の通常国会で法案を提出、実施時期は2027年度以降となる見込みです。