厚生労働省は、都道府県労働局や公共職業安定所（ハローワーク）における

「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮義務に係る相談等実績（令和５年度）」をとりまとめ、公表しました。

令和５年度に障害者やその家族、また事業主からハローワークに寄せられた相談件数は245件で

対前年度比8.9％の増加となっています（内訳　①障害者差別　31件／②合理的配慮義務　214件）。

①障害者差別に関する相談内容としては「募集・採用時」「配置」に関するものが多く

②合理的配慮義務に関しては「上司・同僚の障害理解に関するもの」「業務内容・業務量に関するもの」

「相談体制の整備・コミュニケーションに関するもの」が多くなっています。

「障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務」については、平成28年から施行されていますが

より良い職場環境にしていくうえでも、さらなる周知が必要でしょう。

差別や合理的配慮義務の具体例、またこの取組みを推進している地方公共団体や企業の好事例も

厚生労働省のホームページに掲載されています。自社の労務管理を行う上で参考になると思われます。

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「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮義務に係る相談等実績（令和５年度）」