働き方改革関連法に基づく時間外労働（残業時間）の上限規制が

「運送業」「建設業」「医師」の３業種で開始されました。

この３業種においては、長時間労働が常態化しており

労働者の働き方が以前から問題視されていたため

労働時間の上限規制を設けることで、労働者の健康の確保、労働環境の改善が期待されています。

しかし、サービス維持のための人材の確保が追いつかず

物流や地域医療など市民生活に直接的に影響を及ぼす「2024年問題」として周知されており

問題解消のための対策が急務となっています。

今月から、残業時間の上限は

①「運送業」　原則として月45時間、年間360時間（特別な事情がある場合は960時間）

②「建設業」　原則として月45時間、年間360時間（特別な事情がある場合は720時間）

③「医師」　休日労働を含め上限は年間960時間（地域医療体制を確保するために、やむを得ず上限を超える場合は年間1,860時間）

個々の企業で取り組むことには限界があることから、それぞれの業種ごとに連携して

長年の慣行を見直し、業務内容を今一度見直すことなど（IT化推進など）が必要となりそうです。