厚生労働省は、令和７（2025）年４月と10月に改正の育児・介護休業法が施行されることに伴い

これまでに公開されているものより、詳しい改正ポイントを解説した

リーフレットを公開しました。

今回の改正は、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように

育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための措置として

雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などを行うものとなります。

主なものとして４月からの改正では（要約）

①子の看護休暇の取得事由及び対象となる子の範囲の拡大等

②所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大

③育児・介護のためのテレワーク等の導入の努力義務化

④育児休業取得状況の公表義務を従業員300人超の企業に拡大

⑤介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置の義務付け

10月からの改正では

①柔軟な働き方を実現するための措置等の義務付け

②仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務付け

となります。

リーフレットの他、「規定例の簡易版」「改正法のＱ＆Ａ」も公開されています。

それらを参考に就業規則の整備を早めに進めておくと良いでしょう。

詳細はこちら　➡　育児・介護休業法　改正ポイントのご案内（厚生労働省）