先般、厚生労働省から「令和４年　労働安全衛生調査（実態調査）」の結果が公表されました。

この調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における

不安やストレス、受動喫煙等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するために行われたものです。

調査は、「事業所調査」と「個人調査」の２つのパートに分かれていますが

「事業所調査」のメンタルヘルスの事項を確認してみると。

過去１年間（令和３年11月１日から令和４年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により

連続１か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は、13.3％となり

前回調査より増加しています（令和３年度調査は10.1％）。

このうち、連続１か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.6％（昨年8.8％）

退職した労働者がいた事業所の割合は5.9％（昨年4.1％）となっており、どちらも増加しています。

なお、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.4％（昨年59.2％）と増加していますが

事業所規模別では、労働者1,000人以上の事業所の99.7％に対し、労働者10～29人規模だと55.7％となっており

規模が小さくなるほどメンタルヘルス対策を行っている割合も低くなっています。

ストレスチェック結果を活用している事業所割合も70％を超えていますが

休業者や退職者が増加している現状もふまえ、会社においても継続した取り組みを行っていく必要があると思われます。

詳細はこちら　➡　令和４年　労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要（厚生労働省）