2022年出生のこどもの数は77万747人で、統計を開始した1899年以降、最低の数字となり

合計特殊出生率も1.26と過去最低となりました。

このまま急速な少子化が進めば経済・社会システムを維持することは難しく、政府として

①　構造的賃上げ等と併せて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすこと

②　社会全体の構造や意識を変えること

③　すべてのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること

以上の３つを基本理念として掲げ、抜本的に政策を強化することを目指しています。

今般、こども家庭庁は、「こども未来戦略方針MAP」を作成し

妊娠から出産、育児（児童手当延長等）、高等教育（授業料減免の支援拡大等）まで

幅広く支援の内容を掲載しています。

会社としても、今、最も大切にすべきは、従業員とその従業員を支えている家族かもしれません。

自社のこれからの福利厚生について、どのようなものがあればよいかなど

検討する必要もありそうです。

詳細はこちら　➡　①こども未来戦略方針MAP」リーフレット

　　　　　　　　　②こども未来法新戦略　概要