厚生労働省は「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」を開催し

現状の分析や今後の在り方を検討、このたび報告書を取りまとめ、公表しました。

具体的な事案としては

（１）子が３歳になるまでの両立支援の拡充

　①テレワークの活用

　②短時間制勤務制度の見直し

（２）子が３歳以降小学校就学前までの両立支援の拡充

　 ①柔軟な働き方を実現するために、事業主が各職場の状況に合わせて

　 　以下、２以上の制度を選択して措置を講じる義務を設けることが必要。

　　・短時間勤務　・テレワーク　・始業時刻の変更等　・新たな休暇の付与

　②残業免除（所定外労働の制限）を、３歳以降小学校就学前まで請求可能とすることが必要

（３）子の看護休暇制度の見直し

　①取得可能な年齢を、小学校３年生修了時まで引上げること

　　また、子の行事（入園式・卒園式など）や、感染症に伴う学級閉鎖等にも

　　活用できるようにすることが必要などです。

その他、育児休業取得状況の公表や取得率の目標設定

次世代育成支援に向けた職場環境の整備などにも言及しており

企業側で対応していくことが必要になると思われます。

今後は、雇用政策審議会雇用環境・均等分科会で継続審議される見込みですので

引続き注視していきたいものです。

詳細はこちら　➡　「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書」　（厚生労働省）