厚生労働省はテレワークの見直しについて、労使間で話し合って変更するのが望ましいとする基本的な考え方を明らかにした。
話合いに当たっては、通勤時間短縮や業務効率化など、労使双方に多くのメリットがある点を踏まえるよう求めている。
労働契約や就業規則に労働者の任意でテレワークを実施できると規定している場合は、原則として使用者が一方的に廃止し、出社させることはできないとした。

参考元：テレワーク再考　労使で話合いを　厚労省｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社 (rodo.co.jp)

５月８日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に引き下げられたことにより、
企業の対応が変わるケースが見られており、電車の乗車率も上がっているように感じます。