５月16日開催の「新しい資本主義実現会議」で

自己都合退職した際の失業給付開始までの期間を学び直し（リスキリング）を条件として

７日程度に短縮する政府案が示されました。

６月に策定される経済財政経営の基本方針「骨太の方針」に反映される見込みです。

現在は、自己都合退職の場合、失業保険給付まで２か月程度の待機期間があります。

この期間制限が転職をためらう要因になっているとして

倒産や会社都合での解雇と同水準の７日間とする検討に入りました。

ただし、申請からさかのぼり１年以内に学び直し（リスキリング）に取り組んでいた場合とします。

期間短縮することで転職を後押しし、学び直し（リスキリング）や成長産業への労働移動を進めたい考えです。

また、「雇用調整助成金」の見直しとして

休業等の雇用調整が３０日を超える場合は、原則的に教育訓練を従業員に求めることとし

単に休業させた場合は、助成金の金額を減額することなどを検討しています。

詳細はこちら　➡　三位一体の労働市場改革の指針（案）