厚生労働省「第８回 今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」において

報告書（案）が作成され公開されました。

育児・介護休業法については累次の改正を行ってきましたが

平成28年、29年に一部改正の施行後５年が経過し

施行状況について現状を分析する必要があることなどから検討が進められています。

報告書（案）の主な方針としては

①仕事と育児の両立支援制度の活用促進

②介護離職を防止するための介護の両立支援制度の周知の強化等

などが挙げられます。

報告書（案）には具体的に

「子の看護休暇は小学校３年生修了までの引上げ」といった内容も盛り込まれており

コロナ禍で普及したテレワークを活用し、柔軟な働き方ができるよう

仕事と育児・介護の両立支援に当たって必要な環境整備を企業に求めていく方針です。

今後は、法改正を想定し継続審議される見込みですので、引き続き注視していきたいものです。

詳細はこちら　➡　厚生労働省「第８回　今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」