４月１日から、特定理由離職者の範囲が拡大され,新たに下記の項目が追加されています。

令和５年４月1日以降に退職した人で

「配偶者（※）から身体に対する暴力またはこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動を受け

加害配偶者との同居を避けるため住所又は居所を移転したことにより離職した方」

※配偶者には、事実婚と同様の事情にある者を含む

特定理離職者の対象となるためには

①裁判所発行の保護命令に係る書類の写し（配偶者暴力防止法第10条に基づく保護命令に係るもの）

②婦人相談所等が発行する被害者の保護に関する証明書

上記のいずれかが必要です。

また、住所、居所を移転したことの証明としては

住民票や運転免許証、マイナンバーカード等の書類を提出が必要となります。

詳細はこちら　➡　厚生労働省・東京労働局・ハローワーク（リーフレット）