2月14日、厚生労働省労働政策審議会分科会の答申により、労働基準法施行規則等の一部が改正され

令和6年4月1日施行で、契約時の労働条件明示事項が追加される予定となりました。

内容は、以下のとおりです。

■労働契約の明確化

　就業場所及び従事すべき業務の変更の範囲、通算契約期間または更新回数の上限を追加

■無期転換ルールの適切な活用

　無期転換申込権が発生する有期労働契約更新時に、無期転換申込みに関する事項、及び無期転換後の労働条件を追加

労働契約の多様化、ワークライフバランスなどの観点から

契約に係る透明性の確保は、今後もますます進んでいくものと思われます。

多様化する労働契約のルールに関する検討会報告