昨年11月、個人情報保護委員会が

令和４年度の上半期における個人データの漏えい等事案を踏まえた

個人データの適切な取り扱いについての注意喚起を出しました。

当委員会へ報告された個人データの漏えい事案は

病院や薬局における要配慮個人情報を含む書類の誤送付及び紛失

その他ウェブサイトやネットワークへの不正アクセス等であり

前年同期３倍の1,587件に上っています。

企業においても、コロナ禍においてテレワークを拡充したり

外部からのアクセスの頻度も多くなっていることから

情報管理の必要性が今まで以上に高まっています。

個人情報保護法ガイドラインを確認して

情報漏えい防止対策を強化するなど対策が必要です。

経済産業省からは「秘密情報の保護ハンドブック」（令和４年５月改定）が公開されています。

具体的な事例が紹介されており、情報漏えい防止のための一助として活用できます。

詳細はこちら　➡　秘密情報の保護ハンドブック