厚生労働省から「令和4年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されています。

総合労働相談の件数は、約124万件を超え15年連続で100万件を超え、高止まりしています。

そのうち、民事上の個別労働紛争相談件数は、27万件を超え

相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が約7万件で11年連続して引き続き最多となり

次いで「自己都合退職」が約4万2700件、「解雇」が約3万2,000件の順となっています。

「いじめ・嫌がらせ」を無くし働きやすい職場環境を整えていくには

従業員全員の意識改革が必要です。

「従業員間（社外従業員を含む）の距離感を公平にする」こと

「共に働く仲間として役職や立場にかかわらず丁寧に接すること」など

基本的なことを継続していくことが大切です。

研修等を活用して定期的に職場環境をチェックし

改善点があればその都度対応することが必要です。

※「いじめ・嫌がらせ」の代表例であるパワハラについての相談は

　昨年の4月より労働施策総合推進法の改正で、同法に基づき対応されるため　「総合労働相談」のうち

　「法制度の問い合わせ」や　労働基準法等の違反の疑いがあるもの」として計上され

　「民事上の個別労働紛争の（いじめ・嫌がらせ）」の相談件数には計上されていません。

　　同じく、同法に規定する紛争について、その解決の援助の申立や調停の申請があった場合には

　　同法に基づき対応しています。

詳細はこちら　➡　令和4年度　個別労働紛争解決制度の施行状況（厚生労働省）