厚生労働省が、昨年10月に従業員数10人以上の全国の企業約6,000社を対象に行い

そのうち3,500社余りから回答のあった雇用均等基本調査で

企業における課長級以上の女性管理職の割合が12.3％と、前年度に比べて0.1％減少したことがわかりました。

課長級以上の女性管理職比率は、平成30年度以降増加していましたが

昨年度は前年度を0.1％下回り、４年ぶりの減少となりました。

詳細は、下記のとおりです。

　（企業規模別）10人以上30人未満の事業所で21.1％、5,000人規模の事業所では6.7％

　（業種別）　　割合が高い業種　➡　医療・福祉48.2％、生活関連サービス業・娯楽業24.3％

　　　　　　　    割合が低い業種　➡　製造業8.3％、ガス・水道業など3.3％

女性が会社で活躍することのメリットとして

社内での新たな働き方の構築、両性の視点から生まれる市場ニーズへの柔軟な対応

そして社会的な責任を遂行したとする企業イメージの向上などが挙げられます。

労働法制でも、量より質に考え方がシフトしている昨今、これからの管理職の在り方は

時間的な負荷（量）によるものから、能力やキャリアによる適性（質）によるものへと

急速に変わっていくことは、十分に考えられます。

今回の調査では減少しましたが、今後、短時間勤務や職掌範囲を限定した管理職など

管理職の在り方を女性のワーク・ライフ・バランスに適したものに工夫していくことが

自社内の活性化のみならず、社会全体として減少しつつある、就労人口確保の点からも

大切になるかと思われます。

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