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令和4年9月12日「令和４年度地域別最低賃金額改定の目安」
2022年9月12日
セールでもない限り商品の値下げは起きず、日々の買い物や飲食で値上げが進んでいると実感する毎日です。
値段は変わらず内容量が減るというのもよく見かけますが、逆はほとんどありません。
以前も令和4年度の最低賃金についてこのブログでお伝えしましたが、地域別の最低賃金額についても目安が出ましたのでご連絡します。
8月2日に開催された第64回中央最低賃金審議会（会長：藤村博之法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授）で、
今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。
今後、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することになりますが、目安通りにいけば最低賃金額の過去最高の引き上げになります。
【答申のポイント】
（ランク注ごとの目安）
各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク31円、Ｂランク31円、Ｃランク30円、Ｄランク30円。
注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。
現在、Ａランクで６都府県、Ｂランクで11府県、Ｃランクで14道県、Ｄランクで16県となっている。（参考参照）
（参考）各都道府県に適用される目安のランク
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ランク |
都 道 府 県 |
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Ａ |
埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 |
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Ｂ |
茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島 |
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Ｃ |
北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡 |
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Ｄ |
青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、 |
この答申は、今年の６月28日に開催された第63回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、５回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするものです。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態 調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均の上昇額は31円（昨年度は28円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。
また、引上げ率に換算すると3.3％（昨年度は3.1％）となっています。
参照元：令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について (mhlw.go.jp)
プレスリリース
別添 令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）
別紙１ 令和４年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解
別紙２ 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告
参考１ 最低賃金制度と地域別最低賃金額の改定に係る目安制度の概要
参考２ 目安審議及び地域別最低賃金審議の流れ
参考３ 地域別最低賃金の全国加重平均と引上げ率の推移
参考４ 令和３年度地域別最低賃金額
参考５ 中央最低賃金審議会委員名簿
参考６ 目安に関する小委員会委員名簿
