先日、岸田首相は、出産育児一時金を現行の原則42万円から８万円増額し

来年度から50万円に増額すると表明しました。

増額は2009年10月以来、引き上げ率は過去最高となります。

正常分娩は保険適用外の自由診療で、医療機関が独自に価格を設定することもあり

出産費用は年々上昇。

現在は、全国平均で出産費用が出産育児一時金を上回っている状況です。

また、子育て世代支援を強化し、少子化対策につなげたい方針から

出産や育児に使用できる10万円相当のクーポン等の配布などの経済的支援についても

所得制限を設けずに、来年以降も継続して行うこともあわせて表明。

来年４月発足のこども家庭庁の下

「子ども真ん中」社会の実現に向けた道筋を来年６月までに示す方針です。