今年５月24日に、「育児・介護休業法及び次世代育成対策推進法の一部を改正する法律」が成立し

31日に公布されました。施行は令和７年４月予定です。（一部令和７年11月末）

主な改正ポイントは

①所定外労働の制限（残業免除）の対象を小学校就学前の子を養育する労働者まで拡大

②育児のためのテレワークの導入が努力義務化（３歳に満たない子を養育する労働者が対象）

③子の看護休暇の見直し（小学校３年生修了まで延長し、感染症に伴う学級閉鎖、入園・入学式、卒業式を追加）

④育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大される　などです。

また、事業者の労働者への配慮義務や意向確認も令和７年11月末までの施行予定で

以下の２つが事業主に義務化されます。

①柔軟な働き方を実現するための措置等

②仕事と育児の両立に関する労働者個別の意向聴取・配慮

（妊娠・出産の申出時や子が３歳になる前に、労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業者に義務付けされる。）

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