厚生労働省は全国の企業・労働者を対象に

企業におけるハラスメントの状況と対策、及び労働者の意識等把握のために

3年ぶりに調査を実施し公表しました。

過去3年間のハラスメント相談傾向は、割合の高い順で

①パワハラ（64.2％）、②セクハラ（39.5％）、③顧客等からの著しい迷惑行為（27.9％）

④妊娠・出産・育児等ハラスメント（10.2％）、⑤介護休業等ハラスメント（3.9％）などとなっています。

令和2年度に比較して、いずれのハラスメントも増加しています。

また、近年、社会問題化している

「顧客等からの著しい迷惑行為」いわゆるカスタマーハラスメントについての取組みも

一般消費者と接触頻度が高い「医療・福祉」、「金融業・保険業」、「宿泊業・飲食サービス業」などの業種で

取組みを実施している割合が高くなっています。

そうした企業では取組みを進める上での課題として

「迷惑行為に対応する従業員等の精神的なケアが難しい」との回答が多くありました。

「社内環境」だけでなく、「社外環境」（顧客等）との関係性も踏まえた対策が求められます。

詳細はこちら　➡　「職場のハラスメントに関する実態調査」（厚生労働省）