BCP（事業継続計画）とは

Business Continuity Planの略で「事業継続計画」などと翻訳されているもので

企業が自然災害、大火災、テロ攻撃、感染症などの緊急事態に遭遇した場合において

事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために

平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

介護事業所では自然災害や感染症が発生した場合であっても

介護サービスが安定的・継続的に提供されることが重要であることから

一般企業にさきがけ、入所系・通所系を問わず2024年４月から、「BCP対策」策定が義務化されることになりました。

BCP対策を考える際に必要なポイントとして、３つのことを整理して考えると良いとされています。

①自社の事業に影響を及ぼすリスクとダメージを整理する。

②上記①で整理したリスクとダメージについて、計画的に事前の対策を行う。

③緊急事態発生時の対応を決めておく。初動対応➡緊急対応➡復旧対応の順で整理。

BCP対策をした後には、従業員と計画を共有し

平常時の取組みや緊急事態発生時の対応を確認することが重要になります。

また、自社だけでなく顧客や取引先企業（介護事業所では利用者や家族など）とも

必要な情報を共有しておくことが望ましいといえるでしょう。

詳細はこちら①　➡　生産性＆効率アップ必勝マニュアル　～マネジメント手法～（厚生労働省）

詳細はこちら②　➡　介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン（厚生労働省）

中小企業庁のホームページから、様式類をダウンロードすることができます。

また、BCP対策運用指針に沿って作業すれば、サンプル書類を作成することも可能です。