厚生労働省は、令和4年度に、時間外・休日労働時間数が１か月あたり80時間を超えていると考えられる事業場や

長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象に、立入調査を実施

その結果が公表しました。

対象事業場は全国で33,218か所、そのうち14,147か所（42.6％）で違法な時間外労働が確認され

前年度より大幅に増加（前年度は10,986事業場、全体の34.3％）。

そのうち、実際に１か月あたり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は5,247か所（37.1％）

100時間を超える事業場は3,320か所（23.5％）にも上りました。

また、過重労働による健康障害防止措置を実施していない事業所が8,852か所（26.6％）でした。

賃金不払い残業があった事業場も3,006か所（9.0％）で確認されています。

厚生労働省は、今後も長時間労働の是正に向けた監督指導など

積極的な取組みを行っていくとしています。

11月に実施する「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導も行われます。

労働時間の適切な管理は、規則や体制の整備も含め、ますます重要になってくると思われます。

詳細はこちら　➡　長時間労働が疑われる事業場に対する令和4年度の監督指導結果を公表します