厚生労働省が「令和４年度雇用均等基本調査」の結果を発表し、

令和4年度の事業所の育児休業取得率が公表されました。

女性が、80.2％（前年比▲4.9％）

男性が、17.13％（前年比＋3.16％）

となり、男性は過去最高の割合となりました。

ただし、政府は2025年度に男性の育休取得率５０％を目標に掲げており、

これから更なる取り組み加速が必要である状況です。

一方で、従業員数1,000人以上の企業での育児休業取得率は46.2％と高い水準となっており、

中小企業での育児休業取得はまだまだハードルが高い状況のようです。

制度の周知等課題が多い状況ですが、

人材の採用や定着の一つの強化策として男性の育児休業も

これからは注目されると思われます。

ぜひ取り組み強化をご検討ください。

令和4年度雇用均等基本調査

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