厚生労働省は、企業の参考となる「モデル就業規則」を公表していますが、

直近では令和５年７月版が公開されています。

新しく改定された内容として、

退職金の支給に関する規定を改め、一定の勤続年数を支給要件としていた記載を削除しているようです。

従来のモデル就業規則では、勤続年数による制限や自己都合、会社都合により異なる扱いとしていました。

新しい就業規則では「労働者が退職しまたは解雇されたときは、この章に定めるところにより退職金を支給する」

となりました。

勤続年数で退職金の制限をかけないことにより、スムーズな労働移動を実現するという国の方針が

反映されているようです。

現時点である退職金規程を必ずモデル就業規則と同じにする必要はありませんが、

新規で作成する場合は参考にしてもよいかもしれません。