「副業・兼業」に対する労働者の意識は年々高まり、副業・兼業を希望する労働者も増加しています。

そのため、企業も労働者も安心して副業・兼業を行うことができるようルールを明確化する趣旨で

令和２年９月にガイドラインが作成されました。

さらに、今年の７月には、適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を図っていくことを促進するため

ガイドラインが改定されています。

改定版では「情報の公開」として

①自社が副業・兼業を許容しているか否か

②条件許容の場合はその条件について、自社のホームページ等において公表することが望ましい

としています。

副業・兼業については、裁判例で

「労働者が勤務時間以外の時間に行うことを使用者は原則として許さなければならならず

一定の場合にのみ例外的に禁止できる」と判示しており、原則は労働者の自由です。

会社として今後は、従業員の自主性を尊重しながらも、健康と会社の信用等に十分配慮し

就業規則の整備（従業員への不利益とされない事項に限定した不許可事由の策定）や

一定の手続の新設など、必要になると思われます。

詳しくはこちら　➡　厚生労働省