コロナ禍で、テレワークが普及して２年。

労働者の生活スタイルや意識には大きな変化がみられるようになりました。

緊急事態宣言時よりも減少はしましたが

テレワーク率は、東京圏２８％、全国１７％前後で安定しています。

（第６回テレワークに関する就業者実態調査　２０２２年２月３日～１４日実施）

そのような社会環境のなか、某大手通信会社では、多くの社員が現在もテレワークを行っていることから

「社員の勤務場所は、原則として自宅とする」新たな制度を７月１日から導入することとしました。

制度の概要は

①居住地の制限をなくし、国内の全ての地域に居住可能とする。

②出社が必要な場合は「出張」扱いとし、交通費（飛行機も可）・宿泊費を支給する。

③転勤・単身赴任を不要とする（制度の拡充後）　などです。

従業員が転職せず地方へ移住（子育て・介護等）する動きが高まっており

学生や求職者などからは、ワークライフバランスや新たな働き方改革の一つとして

会社選びの基準に、テレワークの有無を重視する傾向も強まっていることから注目を集めそうです。