厚生労働省では、生涯現役で働くことのできる社会の実現に向けた取り組みとして、雇用確保措置に重点を置いており

「定年制の廃止」・「定年年齢の引上げ」・「継続雇用制度の引上げ」のいずれかの措置を65歳まで講じるよう企業に義務づけ

さらに、令和３年４月１日からは７０歳までの「就業」確保措置として

「業務委託契約の導入」・「社会貢献事業に従事できる制度の導入」を講じる努力義務を課しています。

この「就業」確保には、起業やフリーランス就業なども含まれていますので

今後も高齢者雇用政策の展開は、注視しつつ、会社としての雇用管理も多角的に検討していく必要があると思われます。　

今回の集計では、従業員数２１人以上の約２３万2,000社の報告があり

７０歳までの就業確保措置を導入している企業は

全体の４分の１の25.6％、中小企業では26.2％、大企業では17.8％との結果となりました。

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