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令和4年7月15日「男女間賃金格差に係る情報の開示 7月より施行」
2022年7月15日
2022年6月3日、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」(女性版骨太の方針)が決定されました
その中で最も注目度の高いものが「男女間賃金格差に係る情報の開示」を義務化するという項目です。
いまの日本の現状には
①同じ組織で就労しているにもかかわらず生じる男女間の賃金格差問題(社内格差)
②日本の正規・非正規雇用の労働者の男女間賃金格差は、他の先進国と比較して大きい。
③日本の女性のパートタイム労働者比率の高さ
などがあることから、女性活躍推進法に基づき、開示の義務化を行うとしたものです。
今回、開示のポイントは
①男女の賃金の差異は、絶対額ではなく、男性の賃金に対する女性の賃金の割合で開示を求める。
②同様の割合を正規・非正規に分けて開示する。
③対象事業主は、常用労働者301人以上の事業主とする。
(101人~300人の事業主は、施行後の状況等をふまえ要検討。1人~100人の事業所は努力義務)
などが上げられています。