「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）が６月７日に閣議決定され、その中の政府検討事項の一つとして、健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化（マイナ保険証）することを盛り込みました。

2023年4月から運用に必要なシステムの導入を医療機関・薬局に義務付けるとし、なお、2024年度中には健保組合などの「保険者」が現在の健康保険証を発行するか否かを選べる制度の導入を目指すことも検討しています。

しかし、現在、マイナンバーカードの利用できる設備のある医療機関・薬局は、全体の２割、マイナンバーカードを持っている5590万人のうち、マイナ保険証登録者は15％に留まっているなど、切り替えが進んでいないのが現状です。

健康診断結果・処方薬の履歴などを治療に活用（データ共有）できるメリットがある一方で、３割負担の患者の初診料が最大21円高くなるなどのデメリットもいわれています。

会社としてはマイナ保険証への切替を希望する従業員向けに、手続き方法などを説明できるよう、情報を整理し、限度額適用認定証の取扱いを確認しておく必要があるでしょう。

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