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令和4年6月1日「副業時の健康確保へ」
2022年6月1日
昨今では、副業が解禁された企業も多くなってきましたが、副業に対する過労死対策やメンタルケアはまだ不十分でしょう。
労働新聞によると、厚生労働省は副業・兼業労働者を使用していた各事業者への対応を通知しました。
厚生労働省は、平成29年３月に発出した通達「『過労死等ゼロ』緊急対策を踏まえたメンタルヘルス対策の推進について」を改訂し、都道府県労働局に通知した。精神障害による労災支給決定が行われた副業・兼業労働者を使用していた各事業者への対応を新たに盛り込んだ。
通達では、精神障害に関する支給決定が行われた事業場に対し、メンタルヘルス対策を主眼とする個別指導を実施するとしている。
改訂版ではさらに、２つ以上の事業の業務を理由とする「複数業務要因災害」として支給決定が行われた被災労働者を使用していた各事業場に対し、副業・兼業促進ガイドラインを活用し、副業などを行う労働者への健康確保措置の実施について周知啓発するとした。メンタルヘルスの取組みが不十分な場合は必要な指導を行う。
