「不妊治療と仕事の両立」については

令和３年に、次世代育成支援対策推進法に基づき「行動計画策定指針」が改正されたことなどから

社員が治療を受けながら働き続ける環境づくりに取り組む企業が増えつつあるようです。

しかし、通院頻度や身体への負担、治療期間が、個人の状況により異なることもあり

不妊治療経験者のうち１６％（男女計）、女性は２３％の方が、仕事と両立できずに離職しているのが現状です。

治療による離職を防止する国の支援策として

不妊治療のために利用できる休暇制度の導入や利用、促進する事業主への助成金支給（令和３年度より）

さらに、両立に取り組む優良企業には新たな認定制度なども創設

次世代法に基づく「くるみん認定」等に付加されます

今年４月より、不妊治療が保険適用となったことで、治療を希望する社員も増えてくるかもしれません。

相談窓口の設置、就業規則の整備、治療への偏見やハラスメント防止など

不妊治療と仕事との両立をサポートする職場環境の整備を進めていきたいものです。

厚生労働省「不妊治療と仕事の両立のために」　はこちら