改めて、2022年4月1日から施行される主な法律の確認です。

〇改正育児・介護休業法

　・育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
　・有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

〇中小事業主もパワーハラスメントの防止措置が義務化

（1）事業主の方針の明確化及びその周知・啓発

（2）相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

（3）職場におけるパワーハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応

（4）併せて講ずべき措置（プライバシー保護、不利益取扱いの禁止等）

〇年金制度改正

　・繰下げ受給の上限年齢引上げ

　・繰上げ受給の減額率の見直し

　・在職老齢年金制度の見直し

　　など