公益通報者保護法が改正され、令和4年6月より従業員301人以上の事業主には、内部公益通報対応体制の整備が義務化されます。

賞味期限の偽装、リコール隠し、事故の隠蔽、数字の改ざん等の不正等、企業不祥事は会社内部の者からの通報で明らかになるケースがほとんどですが、通報を行った労働者を保護することを目的として公益通報者保護法が平成18年から施行されました。しかし企業不祥事は現在もなおなくならず、公益通報者保護法の実効性を確保するため今回改正された経緯です。

詳細については、3/23にブログでご紹介いたします。

渡辺