厚生労働省は４月１日、労働施策総合推進法に基づく｢パワーハラスメント防止措置｣を中小企業事業主に義務化する。パワハラ防止に向けた事業主の方針などの明確化および周知・啓発を行う必要がある。

　パワハラは、

①　優越的な関係を背景とした言動
②　業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
③　労働者の就業環境が害されるもの

　３要素をすべて満たす行為を指す。

　中小事業主は、パワハラ防止に向け方針などの明確化および周知・啓発、相談など適切に対応するために必要な体制の整備、トラブルへの迅速かつ適切な対応などを行わなくてはならない。

中小にパワハラ防止を義務化へ　４月 ｜労働新聞ニュース｜労働新聞社 (rodo.co.jp)

大企業では既に令和2年6月1日から義務化されていた｢パワーハラスメント防止措置｣。遂に中小企業も対象になります。