新型コロナウイルスによって暮らしや制度が様変わりしており、仕事を退職し、生活が一変した方もいらっしゃると思います。

新型コロナウイルス感染症の感染予防を理由として、やむを得ず離職した方は「特定受給資格者」とし、
基本手当の所定給付日数が手厚くなる場合があります。

ご存じの方もいらっしゃると思いますが、
令和２年５月１日以降に、以下の理由により離職した方は「特定受給資格者」として、
① 被保険者期間が６か月（離職以前１年間）以上あれば、基本手当の受給資格を得ることができます
（通常は、被保険者期間が12か月以上（離職以前２年間）必要です。）。

② 基本手当の所定給付日数が手厚くなる場合があります（注）。
（注）受給資格に係る離職理由、年齢、被保険者であった期間（加入期間）に基づき基本手当の所定給付日数が決定されます。
被保険者であった期間（加入期間）が短い場合など、
特定受給資格者以外の通常の離職者と所定給付日数が変わらないこともあります。

＜「特定受給資格者」となる場合＞
本人の職場で感染者が発生したこと、または本人もしくは同居の家族が基礎疾患を有すること、妊娠中であることもしくは高齢であることを理由に、
感染拡大防止や重症化防止の観点から自己都合離職した場合
＊受給資格決定の手続きの際に、上記に該当するかを確認させていただきますので、
診療の明細やお薬手帳、母子手帳等の事情を確認できる書類をご用意ください。

特定受給資格者の対象について（新型コロナウイルス感染症関連）