新年ですね。あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

現在労基法では、「通貨払いの原則」が定められています。賃金の口座振込等については、
基本的に本人の同意が条件となりますが、労使協定を締結するように指導がなされており、多くの企業で給与の銀行口座振り込みが行われています。

最近では、国がキャッシュレス化を推し進め、厚生労働省では、「賃金のデジタル払い」を可能にする方向で議論が進められています。
まだ明確な時期は定かではないものの、もしかしたら今年中にはデジタル通貨での支払いが可能になっているかもしれませんね。