東京労働局は男性労働者の育児休業取得を促進するため今年９月までに社内研修に活用できる動画を作成するとのことです。また、10月からは改正育介法に関する指導を強化、指導の際に違反がある場合には社名を伏せたうえで指導の内容の公表して法令順守の徹底につなげていくとのことです。（記事元：労働新聞社）