iDeCoは、現在、「老後資産形成」として約２３０万人の加入者が利用していますが

２０２２年からの法改正による加入要件拡充で

さらに制度の充実が図られることになりました。

（改正①）加入年齢が６５歳になるまで引上げ（２０２２年５月～）

　現在は加入可能年齢が６０歳になるまでですが

　今回の法改正では以下の方も加入できるようになります。

　①会社員や公務員などサラリーマンとして働く６０歳以上６５歳未満の方

　②国民年金に任意加入している６０歳以上鵜６５歳未満の方

（改正②）企業型確定拠出年金（以下「企業型ＤＣ）とiDeCoの同時加入要件拡充（２０２２年１０月～）

　①企業型ＤＣ会社掛金引下げの労使合意、規約の変更等がなくてもiDeCoとの併用が可能

　②「マッチング拠出」と「iDeCoと併用」は加入者が選択できる

iDeCoは従来より、税制面でも大きなメリットがあることなどから

資産形成に役立つ制度として利用されてきましたが

この法改正により、６０歳代前半のサラリーマンがiDeCoに加入できるようになるため

今後、加入者の増加が見込まれます。

企業としても、準備を進めていく必要があります。