給与計算 （ペイロール）
給与計算
給与計算 の業務は煩雑であり、労働社会保険や税に関する専門知識も必要です。
また、法律の改正もたびたび行われ、それに即座に対応しなければ なりません。
従って、専門家にアウトソースした方が正確な業務を行えるとともに、企業は煩雑な業務に煩わされることなく、生産活動に専念できます。
アメリカでは、50％の企業が給与計算をアウトソースしているというデータもあります。
当事務所では以下の通りの給与計算サービスを行っており、様々な企業のニーズに対応できる体制をとっております。
なお、上記の業務は各企業のニーズに応じて、必要な業務を選択することができます。
全ての業務を委託することも可能ですし、例えば地方税と銀行業務は必要ないので委託しないということも可能です。
労働・社会保険業務も同時にお任せいただくと、労働保険料の計算（年度更新）・社会保険の算定基礎届の業務がスムーズに行えます。
また、社会保険標準報酬月額変更届への対応も確実に行えます。
基本的な流れ
（1）勤怠データ・手当等変動データ・賞与データ
（2）当事務所にて給与計算し、給与一覧表をFAXにて送信、
（3）貴事業所にて確認 （4）当事務所にて給与一覧表・個人明細書作成 （5）貴事業所へのお渡し月次給与計算・賞与計算
↓・給与連絡表をFAXまたはメール
↓・給与エクセルファイルをメール
↓・タイムカード等を送付
又はエクセルファイルにてメールで送信。
（勤怠タイムカードの集計もこちらで行います。）
（訂正がある場合は（2）へ）
給与・賞与の銀行への振込の業務です。給与・賞与銀行業務
当事務所では振込依頼書の発行又はファームバンキング用ファイルの出力が可能です。
お任せいただいた場合、月次・賞与計算の流れの（4）で同時に発行・出力いたします。
当事務所で行った給与・賞与のデータは累計されますので、年末に扶養控除異動申告書・保険料控除申告書等をお預りさせていただければ、年末調整を行います。年末調整 （税理士が行うべき業務は提携税理士事務所が対応いたします。）
計算後は源泉徴収票の発行、各市区町村への給与支払報告書の送付まで行います。
また、年度の途中から委託された場合以外は、源泉徴収簿を発行いたします。
企業のニーズに応じて年末調整に関する業務を一部選択することも可能です。
年末調整以外にも、中途就退職者の地方税の届出の業務をいたします。
地方税届出
