今後、少子高齢化の加速や、生産年齢人口が急速に減少していく社会構造の中で、持続可能な経済及び社会保障制度を将来世代に伝えていくため、社会経済の変化に即応した社会保障制度を構築していくことを目的として、すべての世代で安心できる「全世代型社会保障」の構築が必要であるとし、対策が協議されています。

これまでの、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっている社会保障の構造を見直し、全世代で広く共有し、それぞれの世代に応じて必要な保障をバランスよく確保することが重要としています。

主な対策項目として「男女が希望どおり働ける社会づくり・子育て支援」・「介護の負担軽減」・「医療・介護・福祉サービス」などについて協議が行われています。

（※参考　日本の人口推移予想）

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