新型コロナウィルスの影響により多様な働き方が生まれる中で、

週休3日制の導入についても大企業を中心にニュースになることが多くなりました。

法律的には、休日については4週4日、労働時間は1日８ｈ週４０ｈという最低限の

制限しかないため、週休3日を導入することによる法的リスクはあまりないでしょう。

中小企業で導入を検討する場合には、必ずトライアルを行うようにしてください。

それに伴う、規程の整備や処遇の問題など導入に際しては、かなり多くの作業が

必要となります。

導入について効果があるかについてですが、海外の事例としてよく挙げられるのは、

アイスランドの実験があります。

アイスランド政府と首都レイキャビクの市議会が２０１５～１９年に実施した試験には、

労働人口の１％強に当たる約２５００人が参加し、賃金を下げずに、労働時間を週４０時間から週３５～３６時間に減らしました。

労働時間短縮に伴い、職場では会議の短縮や不要な作業の削減、シフトの調整など、仕事の進め方の見直しが進み、

結果として生産性やサービスの低下は見られなかったということでした。

また労働者のストレスも減る結果となり、週休3日導入については一定の効果があるという実験結果となりました。

すべての会社に当てはめることは難しいことかもしれませんが、業務効率化や労働時間の短縮の劇的対策として

検討するもの良いかもしれません。