厚労省「令和４年度就労条件総合調査」によると

令和３年の１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越分を除く）は、１人あたり平均17.6日

このうち労働者の取得日数は10.3日、取得率は58.3％（前年より1.7ポイント上昇）となり

昭和59年以降で過去最高の取得率となりました。

産業別では「複合サービス事業」が72.4％と最も高く、最も低いのが「宿泊業、飲食サービス業」で44.3％

企業規模別では「1,000人以上」の63.2％に対し、「30人～99人」では53.5％となり

規模が大きいほど取得率が高くなっています。

政府は、令和7年までに取得率70％を目標としており

年休の計画的付与の導入や時間単位年休の活用などを推奨しています。

企業には、10日以上付与する従業員への年５日の年休時季指定義務もあります。

新しい働き方や休み方を検討する際には

これまでの年次有給休暇の利用・活用状況も、併せて検証してみましょう。

詳細はこちら　➡　年次有給休暇取得促進特設サイト

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