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平成31年2月8日 「有給五日、いつ取得?」

2019年2月8日

人事部のみなさんはこれでもか!というように入念に調べていらっしゃりますが、

使用者は、年休(付与日数10日以上の労働者に限る)のうち5日について、年休付与日から1年以内に時季指定して、取得させる必要があります(労基法39条7項)。

違反すると30万円以下の罰金の対象になります(120条)。 時季を定める際には、本人の意見を聴く義務があり(労基則24条の6第1項)、本人の意見を尊重するよう努めなければなりません(同条2項)。

時季指定のタイミングがいつになるかですが、解釈例規では「必ずしも期首に限られず、途中に行うことも可能」としています(平30・12・28基発1228第15号)。

新しい年休制度に関する厚労省パンフでは、年休取得計画表の作成時期について、年度別のほか、4半期別、月別などの例を示しています。

指定義務が課されている5日からは、「労働者が自ら請求・取得した年休日数や、計画的付与による年休日数を控除」することができます(労基法39条8項)。一方、「個人的事由による取得のために労働者の時季指定分を留保する観点から、5日を超える日数を指定することはできない」と解されています(前掲解釈例規)。

ですから、たとえば半年後に「第1回目」の時季指定をする場合、会社は、自己取得・計画年休により既に5日の年休を消化した人に対して時季指定する権利を有さないことになります。残った人(5日に満たない人)に限って、法の手続きを採れば足ります。

チェックの時期を遅くすれば、それだけ対象者は減ると予想されます。

しかし、残りの日数が少なくなれば、年休スケジュールの作成も「窮屈に」なります。

使用者の義務は「時季指定しただけでは足りず、実際に取得させなければ法違反を問われる」ので、注意が必要です。

 

有給管理について、今一度確認と見直しをして頂き

お困りの際は弊所にお気軽にお尋ねください。

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