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平成31年2月7日 「テレワーク導入で助成金」

2019年2月7日

東京都は平成31年度、企業における働き方改革の支援を強化するとのことです。

テレワーク導入に向けたコンサルティングを拡充するとともに、

コンサルティングを受けた企業に対し、トライアル導入に必要な経費を支援してくれるそうです。

一昨日テレワークに関するセミナーを受講したところ、

総務省「平成28年通信利用動向調査」によると

日本で現在テレワークを導入している企業は13.3%程度ですが、

最も進んでいるアメリカでは85%に及び、かつそのうちの34%は完全在宅と知りました。

完全在宅は競争力の減退など弊害もあり見直されつつあるようですが、

アメリカでは働く場所にとらわれないことが当たり前な社会のようです。

同調査でイギリスは38.2%で、ロンドンオリンピックの際に

市交通局の呼びかけにより開催期間までにロンドン市内の8割の企業がテレワークを導入したとのことです。

東京都の助成拡充から、東京も2020年までに少しでも導入率を高めたい意欲が窺えます。

テレワーク導入での助成金は東京都に限らず、

川崎市も「働き方改革・生産性向上の施策ガイドブック」を発行し、

テレワークを含む様々な制度導入の助成金が紹介されていますので、

導入を検討される際はまず市区役所へのご相談をおすすめいたします。

 

野村

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