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平成30年11月8日 「健康保険扶養家族、国内居住が条件に?」

2018年11月8日

政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、

健康保険の扶養家族の範囲を国内居住限定とする方向で検討を始めました。

現在、日本の企業で勤め健康保険に加入している被保険者の扶養家族は、

別居であっても被保険者の仕送りで生計を維持していることが確認できれば

海外在住であっても国籍を問わず健康保険証を使用することができます。

来年4月から新しく外国人労働者向けの新在留資格が創設されることに伴い

今回の検討がなされているとのことですが、国内居住を条件とした場合

被保険者の海外赴任に帯同した扶養家族も適用除外となることになり、

自民党内からは外国人労働者の家族のみを制限すべきとの声もあがっているそうですが、

社会保障制度は保険料を納めている限り国籍で差別をしてはならない原則もあり、

今後議論が拡大していくとみられます。政府は年末までに取りまとめを目指しています。

 

野村

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